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  • 商品コードREG150

    スプーン&フォーク

    カテゴリ: 生活・インテリア雑貨

    ロット数: 200

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個人情報の取り扱いについて

あなたから個人情報を取得するにあたり以下の文章をご一読ください。内容に同意していただける場合、「同意する」にチェックして頂き、個人情報の入力に進んでください。

1.事業者の名称 株式会社ラブ・ラボ 代表取締役社長 前野 隆

2.個人情報保護管理者 三浦 啓司

〒761-0323 香川県高松市亀田町90-1
株式会社ラブ・ラボ
電話:087-847-2000
電子メール:info@rub-lab.com

3.すべての保有個人データの利用目的

お客様の個人情報は、各種お問い合わせ対応のため、弊社において正当な事業遂行の範囲内で利用いたします。
なお,当社の保有個人データの利用目的は以下のようになります。

事業内容
個人情報の利用目的
  • 受発注業務
  • 会員管理業務
  • お問い合わせ業務
    (開示対象個人情報)
  • 当社通信販売における受発注業務のため
  • 事業活動における満足度、要望等に関するアンケート等の収集・分析・統計のため
  • 受発注業務、会員管理業務、お問い合わせ業務に関するお取引先様との業務連絡や契約・請求等の一連の手続きのため
  • 業務上のご連絡および弊社製品や弊社が提供するサービス(サポート業務を含む)に伴う契約履行、料金徴収を行うため
  • 弊社製品やサービスに関する情報、または営業およびマーケティング活動(セミナーやイベント、キャンペーン、ニュースレターなど)に関連する情報を、電子メール、郵送、FAX または電話により、お客様にお知らせするため
  • 問い合わせへの対応のため
  • 法令により正当な理由で開示を求められた場合のご対応のため
  • 販促業務
    (開示対象個人情報)
  • お客様の作品紹介を通した販促活動のため
  • 受託業務
    (間接取得)
  • 契約した小売店より委託された先への納品業務のため
  • 従業者の採用選考に
    係る業務
    (開示対象個人情報)
  • 各種企業説明会のご案内ならびに申込受付のため
  • 各種企業情報、従業員募集内容等のご案内のため
  • 採用選考を実施するため
  • 採用選考結果をご本人に通知するため
  • 個人情報利用目的等通知書兼同意書のダウンロードはこちらから
  • 退職者に関する情報管理
    (開示対象個人情報)
  • 労働関連法令への対応を実施するため
  • 事務的な連絡、その他緊急時の連絡を実施するため
  • 従業者の個人情報の管理
    (開示対象個人情報)
  • 人事・給与管理を行うため
  • 社会保険・労務保険・厚生年金事務を行うため
  • 社内サービス・福利厚生を行うため
  • 労務安全衛生管理、施工管理業務を行うため
  • 業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため
  • 法令に基づき、従業者の健康管理を行うため
  • 業務管理、資産管理、システム管理等を行うため
  • その他、これらに付帯関連する業務に資するための諸活動のため
  • 4.個人情報の第三者への提供

    お客様の個人情報は、以下掲げる場合以外に、事前にご本人の同意無く第三者に提供することはありません。
    ・法令に基づく場合
    ・人の生命、身体又は財産の保護にために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
    ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
    ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  • 5.個人情報の取扱業務の委託

    当社は個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。
    その際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

  • 6.保有個人データの利用目的の通知

    当社はご本人様からのお求めに応じ当社が保有するご本人の保有個人データの利用目的を通知させていただきます。
    ただし,以下の場合を除きます。
    ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  • 7.保有個人データ又は第三者提供記録の開示

    当社はご本人からのお求めに応じ,ご本人の保有個人データ又は第三者提供記録の開示をいたします。
    ただし、以下の場合を除きます。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・法令に違反する場合

  • 8.保有個人データの訂正、追加または削除

    当社はご本人様からのお求めに応じ,保有個人データの訂正、追加又は削除について法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。ご本人様からの保有個人データの訂正等の請求を受けて訂正等を行った場合は、その旨及びその内容をご本人様に遅滞なく通知します。
    ご本人様から保有個人データの訂正等の請求を受けたものの訂正等をしなかった場合はその旨及びその理由をご本人様に遅滞なく通知します。

  • 9.保有個人データの利用停止等(利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)

    当社はお客様からの求めに応じ,当該本人の保有個人データの利用停止等(利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)の請求に応じます。ただし、以下の場合は応じられません。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・法令に違反する場合

6~9の開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求窓口
当社の開示対象個人情報について、開示を請求することができます。また、ご記入頂いた個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。さらにまた、個人情報の利用停止、消去、または第三者提供停止を請求することが出来ます。 これらの請求は、次の窓口にて受け付けております。

【個人情報保護に関するお問合せ先】

〒761-0323 香川県高松市亀田町90-1
株式会社ラブ・ラボ
電話:087-847-2000
電子メール:info@rub-lab.com

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 / 0120-700-779

  • 10.開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求方法

    前項のお問合せには、次の1~4の書面を郵送にてお送り下さい。 内容に不足がある場合は、ご対応できないことがあります。

    ■■請求時にお送り頂く内容■■■■

    1. 「個人情報開示等請求書」(必要事項をご記入下さい)
    2. ご本人様が特定できる書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し)
    ※これらの書類をお送り頂く際に、機微情報に該当する項目(都道府県以外の本籍地・保健医療関係の情報など)は、 必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
    ※なお、ご本人様の会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問合せ下さい。
    3. ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人様からの委任状
    4. 開示請求の場合は、請求手数料(500円分の定額小為替証書/郵便切手)

    ■■■■■■■■■■■■■■■■

  • 11.開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の回答方法

    当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。
    11-1 開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の回答方法
    当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。
    11-2 開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等へのご対応の例外
    法令に違反する場合や、その他の理由により、ご請求に対してご対応できない場合があります。その場合は、その旨をご連絡し、理由をご説明いたします。

  • 12.個人情報の提供の任意性と提供されない場合に起こりうる影響について

    お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

  • 13.Cookie(クッキー)等の利用について

    当社のウェブサイトでは、お客様に適したサービスや情報、広告等を提供する目的のため、Cookie(クッキー)及びそれに類する技術を利用することがあります。
    13-1 アクセス解析ツールについて、当社は、利用状況の分析のために、Google社が提供する「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスは、Cookieを利用して利用者の情報を収集しますが、個人を特定する情報は取得していません。収集される情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
    ・Google アナリティクス利用規約:
    https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
    ・Google プライバシーポリシー: https://policies.google.com/privacy
    ・Google アナリティクス オプトアウト アドオン: https://tools.google.com/dlpage/gaoptout
    13-2 広告配信について、当社はGoogle等の第三者広告配信事業者を利用しており、当該第三者がCookie等によってお客様のウェブサイトへの訪問・行動履歴情報を取得、利用する場合があります。また、当社が保有する個人情報を、氏名や住所など直接特定の個人を識別できる情報を除外し、ハッシュ化(※)等の加工を行ったうえで、当該第三者に提供し、広告配信に利用することがあります。当該第三者によって取得された情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウト(無効化)ページにアクセスして、広告配信を停止することができます。
    ※ハッシュ化とは、元の値を復元できない形に変換する処理のことです。
    Google 広告設定: https://adssettings.google.com/authenticated

  • 14.保有個人データの安全管理のために講じた措置について(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除きます。)

    当社は保有個人データを安全に管理することを大切に考え、以下の措置を講じて適正な管理に努めています。

    (基本方針の策定)
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。※個人情報保護方針をご参照ください。

    (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定して管理しています。

    (組織的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

    (人的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

    (物理的安全管理措置)
    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

    (技術的安全管理措置)
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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